なぜ再生可能エネルギー・クリーンエネルギー関連銘柄への投資は今がいいのかというと、、、
- エネルギー政策の転換
- 産業構造の変化
- 環境保護への関心の高まり
- 温室効果ガス抑制対策
- 人々の生活スタイルの変化
- 投資家資金のESG投資への流れ
これらのことがまとめて起きている時代の大きな転換点といえるからです。
世界ではかつてなく環境保護への関心が高まりつつあります。
2015年国連サミットではSDGs(Sustainable Development Goals)が採択され日本を含め各国政府も環境を意識した政策にシフトしています。
そんな時代の流れに合わせ企業も環境を考慮した製品やサービスの開発に力を入れています。
当然のことながら投資家の資金もすでに環境にやさしい企業(ESG投資)へと流れ込んでいます。
期待が高まる中、主要な企業の株価も大きく上昇しています。
※再生可能エネルギーとは：非化石燃料で永続的に使用できるもの（経済産業省資源エネルギー庁HP参照）
再生可能エネルギー・クリーンエネルギー関連銘柄への投資は今が良い理由
世界各国のエネルギー政策の転換
2015年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）で掲げられた17個の目標の一つ、7つ目のゴール：環境の持続可能性確保では2030年までに石油などの化石燃料からクリーンな再生可能エネルギーである風力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマスなどへの移行が宣言されています。
2016年のパリ協定で掲げられた目標は地球の平均気温の上昇を産業革命以前から比べて1.5℃に抑えるというものでした。これには2050年には温室効果ガスの排出を実質ゼロにしなけらば達成できないといわれています。またパリ協定の実現には2040年までにクリーンエネルギー関連に8000兆円（！！）もの投資が必要と試算しています。
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主要各国の対応
日本
日本は温室効果ガスの排出を2013年と比べて26％削減をパリ協定の達成目標としています。その実現に向けての再生可能エネルギーの主電源化を加速させるための議論と関連の法整備が行われています。
令和3年度の再生化エネルギーへの転換関連予算は4600億円（！！）が計上されています。
アメリカ
トランプ大統領が2020年11月にパリ協定を離脱しましたが、2021年バイデン大統領が就任しパリ協定への復帰へ向けての手続きへ署名しました。これによりアメリカは温室効果ガスの排出を2025年までに2005年と比べて26～28％削減することを目標にします。出典：JIJI.COM
これに先立ちカリフォルニア州ではニューサム知事が2035年には新車として販売される車は全てゼロエミッション（排気ガスを出さない車）とする方針を表明し段階的に規制が強化されていきます。トヨタのハイブリット車も規制の対象になります。出典：日本経済新聞
中国
2030年までに2005年比60～65％削減を目標としています。また中国も2035年にはガソリン車の販売を禁止しハイブリッド車または電気自動車のみとする方針を打ち出しています。出典：東洋経済
ＥＵ各国
2020年12月18日ＥＵはそれまで40％だった温室効果ガスの削減目標を1990年比で55％削減を目標とすることを決めました。出典：Europe Magazine
またガソリン車・ディーゼル車の販売禁止についても軒並み2030～2040年に実施されます。
ＥＵの主要都市では2025年にはガソリン車・ディーゼル車の乗り入れ禁止を計画しています。
温室効果ガス排出削減と環境保護 温暖化を緩やかに
なぜそんなに温室効果ガスの排出を早く抑えたいのかというと地球の平均気温が上がっているからです。地球の平均気温が上がるとなぜ良くないかというといくつかの理由があります。
温室効果ガスとは
そもそも温室効果ガスとは水蒸気、二酸化炭素、メタンなどで構成され太陽からの熱を地球上から逃がさないようにしてくれます。もしそのガスがないと地球はマイナス19℃くらいになるといわれています。ですが人間の産業活動が活発になり温室効果ガスが増えすぎると地球が熱くなりすぎてしまいます。
地球の平均気温が上がりすぎるとどうなるか
温暖化防止対策を何もしなかった場合2100年には地球の平均気温は4.8℃上昇するといわれています。
その結果、、、、
- 南極・北極の氷が解けて海面が最大82ｃｍ上昇し一部の太平洋の国は消滅します。日本でも砂浜など標高の低い土地は海に沈んでしまい国土は狭くなります。
- 絶滅危惧種の動植物が増える。
- マラリアなどの感染症の病気が増える。
- 気候変動が起こり干ばつや大雨、サイクロン、台風などの被害が増える。
- 害虫が増え穀物に被害が及び食糧危機になる可能性が高まる。
出典：JCCCA HP
温度変化、海面上昇は何年もかけて起きます。それにともなう悪影響が目に見えてくるには何十年、何百年の時間がかかります。つまり元に戻すためにも何十年、何百年とかかってしまいます。ですから目に見えてから対応していたのでは手遅れなので今自分たちが生きているうちに対策を急ぐ必要があるんです。
たとえパリ協定の目標が達成できたとしても地球の温暖化は止められずただそのレベルが緩やかにすることしかできません。私たちがいる現在は未来の地球の環境を大きく左右する転換点にいるといっても過言ではありません。
温室効果ガスの排出増加が地球温暖化とは無関係という主張
一部の学者やあまり根拠を持たずに温室効果ガスと地球温暖化は無関係と主張している人がいますが、残念ながらそれらの主張は現状に目を向けたくない、変えたくないという人たちか石油関連企業の関係者、ただ単に現在の科学を信じない人たちであると言わざるを得ません。
寒冷期と温暖期が繰り返しているだけとの主張
寒冷期と温暖期は2万年～10万年単位で起きていることは事実ですが20世紀に起きた産業活動を入れた計算と入れなかった計算を実験で比較したところ20世紀の温暖化の原因は人間の産業活動による温室効果ガス増えたことが大きく関係していることがわかっています。
機関投資家の資金が環境関連に移動している
ＥＳＧ投資への流れ
ＥＳＧ投資とはE(Environment=環境）、S(Social=社会）、Ｇ(Governance=ガバナンス）を基準に投資する手法のことです。企業の財務や収益性だけを見て判断するのではなくその企業の環境対策、社会問題への貢献度、企業統治などをもとに投資を行うものです。
なぜそのような投資スタイルが注目されるようになったかというと環境問題、社会問題、ガバナンスがリスクとなっているためそれらを減らす努力をしている企業のほうがリターンを多く得られることがわかってきたからです。
EUが中心となっていましたがアメリカの大統領がＥＳＧに否定的であったトランプから肯定派のバイデンに変わり今後アメリカでもこの流れが加速することが考えられます。
参考：千葉商科大学ＨＰ
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のＰＲＩへの署名
ＧＰＩＦは2015年に責任投資原則（ＰＲＩ）に署名しました。ＰＲＩは2006年に国連が機関投資家に対してＥＳＧを投資に取り入れる責任投資（ＰＲＩ）を提唱したものです。
2019年現在、ＧＰＩＦが運用する151兆円のうちＥＳＧ指数に基づく運用資産額は約6兆円にのぼっています。
世界の機関投資家の資金がＥＳＧ投資に流入している
2012年、13兆ドルだった世界のＥＳＧ投資での運用額は2018年には30兆ドルを超えるまでになっています。統計上にあるすべての国でＥＳＧ投資の運用額は年々増え続けています。この流れはパリ協定で定めた2020年以降の温暖化排出削減目標に向けてさらに加速するものと思われます。
再生可能エネルギー・クリーンエネルギー関連銘柄はどんなものがいいのか
再生可能エネルギー・クリーンエネルギー関連銘柄は多岐にわたります。一つの企業で複数の事業をやっている場合もあれば間接的な部品を作っている企業もあります。代表的な銘柄を参考までに上げさせていただきました。
再生エネルギー、クリーンエネルギー関連
2021年11月13日、マツダ、トヨタ、スバル、ヤマハ発動機、川崎重工の５社が共同で記者会見を行いました。
５社は温室効果ガスの実質排出をゼロにするカーボンニュートラルを実現するための取り組みを共同で行うと発表しました。自動車やバイクの電動化とは別に従来の内燃機関（エンジン）を使用したバイオディーゼルやバイオマス由来の燃料、水素燃料の使用促進と開発がさらに進むものと思われます。
参考記事：中国新聞2021.11.13記事「マツダ、脱炭素で連携 トヨタなど４社とエンジン活用」
日本でもいよいよ脱炭素化の流れが本格化しそうですね。
バイオマス・バイオ燃料
住友林業（1911）
旭化成（3407）
出光興産（5019）
イーレックス（9517）
ユーグレナ（2931）
デンソー（6902）
榎本藻（7013）
水素燃料
水素燃料は燃焼させてエネルギーを作る際にCo2を排出しないクリーンエネルギーとして期待されています。
岩谷産業（8088）
三菱化工機（6331）
宮入バルブ製作所（6495）
風力発電
国際石油開発（1605）
コムシスＨＤ（1721）
大成建設（1801）
大林組（1802）
日立（6501）
丸紅（8002）
Ｊパワー（9531）
ヴェスタス Vestas Wind Systems（デンマーク）
金風科技 Xinjiang Goldwind Science & Technology ゴールドウィンド（中国）
GEリニューアブル・エナジー GE Renewable Energy（フランス）
シーメンス ガメサ・リニューアブル・エナジー Siemens Gamesa Renewable Energy（スペイン）
遠景能源 ENVISION Energy (中国)
太陽光発電
ウエストＨＤ（1407）
積水ハウス（1928）
九電工（1959）
伊藤忠テクノ（4739）
レノバ（9519）
エンフェーズエナジー Enphase Energy（アメリカ）
ソーラーエッジ・テクノロジー Solar Edge Technologies（イスラエル）
ファーストソーラー First Solar（アメリカ）
ネクステラエナジー Nextera Energy（アメリカ）
アンモニア関連
Co2を排出しない燃料として期待されているアンモニア。供給量の安定化や燃焼の安定化への技術開発が進められています。
住友化学（4005）
宇部興産（4208）
三菱重工業（7011）
IHI（7013）
電気自動車・バッテリーとその関連企業
欧米と中国を中心に内燃機関の自動車から電気自動車へのシフトが加速しています。
アメリカの老舗自動車メーカーフォードは2030年までに世界で販売する新車の40％が電気自動車になると予測しています。（参照：レスポンス2021.5.28記事）
フォードは2021年11月、1970年代のピックアップトラックの外観を持ちながら480馬力のムスタングで使用するモーターを搭載したコンセプトモデル「F-100エルミネイター」を発表しました。レトロなのに超パワフルでめちゃくちゃかっこいいですね！ 参照：Ford Media Center
ドイツのフォルクスワーゲングループは2030年までに新車販売の50％をEVにする計画を打ち出しています。（参照：レスポンス2021.7.15記事）
またスウェーデンのボルボも2030年までに完全な電気自動車メーカーになることを目標にしています。（参照：レスポンス2021.5.30記事）
電気自動車のメリットは走行時に二酸化炭素を排出しないことです。
「電気自動車にしても自動車自体やバッテリーの生産時、発電に大量の二酸化炭素を排出するのでトータルで見るとCO2排出量はガソリン車と変わらない。いやむしろ増える」との主張がありますがバッテリーを充電するための発電も再生可能エネルギーへ移行させればトータルで見てもCO2排出量はガソリン車よりも低く抑えることができます。(参照：NISSAN EV BLOG2020.9.24記事）
電気自動車は「自動車」ですが既存のガソリンエンジン車に比べると複雑な工程と膨大な部品が必要なエンジンを作らなくてもよくなります。また入力される電気信号をアナログのエンジンへと変換する必要がなくなり効率よくモーターやその他の装備に指令を送ることができます。したがって自動運転への移行も加速することが考えられます。
「自動車」からより「電化製品」に近づき既存の自動車メーカー以外にもＩＴ関連企業や電機メーカー、新興のベンチャー企業なども今後さらに続々と参入してくると思われます。
日産自動車（7201）
トヨタ（7203）
伊藤忠（8001）
ＧＳユアサ（6674）
デンソー（6902）
村田製作所（6981）
日本電産（6594）
パナソニック（6752）
テスラ（アメリカ）
ニオ（中国）
ローズタウンモーターズ（アメリカ）
フォルクスワーゲン（ドイツ）
ボルボ（スウェーデン）
BYD（中国）
リビアン・オートモーティブ（アメリカ）
半導体関連
直接的に再生可能エネルギー・クリーンエネルギー関連ではありませんが今や半導体なくしてすべての産業が成り立たないくらいになっています。
サムコ（6387）
日本マイクロニクス（6871）
東京エレクトロン（8035）
信越化学工業（4063）
東芝（6502）
東京応化工業（4186）
レーザーテック（6920）
AMD（アメリカ）
クアルコム（アメリカ）
ＮＶＩＤＩＡ（アメリカ）
インテル（アメリカ）
サムスン電子（韓国）
TSMC 台湾セミコンダクター（台湾）
クリーンエネルギー関連ＥＴＦ
ＥＴＦ（Exchange Traded fund)とは上場投資信託のことで複数の銘柄に分散投資されているので個別銘柄に投資するよりもリスクを分散することができます。ETFの中には世界中の複数のクリーンエネルギー関連銘柄専門に投資するものもあります。
・ＩＣＬＮ
・ＱＣＬＮ
・ＰＢＤ
これらのＥＴＦは楽天証券、ＳＢＩ証券、マネックス証券で買うことができます。
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まとめ
環境への意識がかつてなく高まり、各国政府、関連企業はこぞって再生可能、クリーンエネルギー関連への投資を増やし続けています。
機関投資家の莫大な資金も流入しています。
ある程度世界に普及するまでは今後もこの波は続く可能性が高い今が再生可能エネルギー・クリーンエネルギー関連銘柄への投資をする良い機会だと思います。
また投資という観点のみならず地球の環境を考えるという観点からもとてもいい機会かと思います。再生可能エネルギー、クリーンエネルギー関連への投資を検討してみてはいかがでしょうか？
いずれの銘柄も株価の上下、業績、世界情勢など日々状況は変化しています。また全ての銘柄が必ずしも環境保護やＥＳＧを意識しているわけではありません。購入には常に損失を被るリスクがあります。投資判断は慎重にすることを強くお勧めします。
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